【新入社員必見】資産形成で実行するべき行動4選

今年3月末に大学や高校を卒業され、4月から新入社員となった方や投資などやったことがなく、また老後資金に対する対策をしていない方に、固定費削減や投資の観点からやっておくべき4選をご紹介します。

 

 

まずは行動して、実践してみてください。

 

 

複利の効果を最大限に生かすには、実行するタイミングは早ければ早いほどいいです。

 

 

本記事の対象となる方
  • 新社会人になったばかりで投資などに知見がない
  • 老後2,000万円問題に対して、何の対策も行っていない

 

 

Contents

資産形成で行うべき行動4選

実行するべき行動は下記の通りです。

 

 

資産形成で行うべき行動4選
  • つみたてNISAを始める
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)を始める
  • 不要な保険に加入しない
  • ふるさと納税を利用する

 

 

つみたてNISAを始める

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投資をやったことがない人はまず「つみたてNISA」を始めましょう。

 

 

つみたてNISAを20年間年利6%で運用すると、元金800万円に対して20年後には1560万円まで増加します。(投資金額に対して195%アップです)ちなみに過去の歴史から見ても年利6%という数字は十分達成可能な数字です。

 

 

つまりつみたてNISAを年間40万円×20年間投資を継続できれば、老後資金2,000万円問題の8割は達成してしまいます。

 

 

老後資金について準備できていない人は今すぐつみたてNISAを始めることをおすすめします。

 

 

↓詳細は過去記事を参照ください。

 

 

年間40万円(3.3万円/月)という、年間投資額に限度があることも投資初心者にとっては始めやすいですよね。もちろん月額3.3万円も拠出できないという方はそれ以下でも始めることができるのでご安心ください。

 

 

↓つみたてNISAについての詳細は過去記事を参照ください。

 

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)を始める

iDeCoもつみたてNISAと同様に、金融庁が認める国公認の投資制度になります。

 

 

iDeCoのメリット、デメリットに関しては下記の通りです。

iDeCoのメリット
  • 節税対策になる(積み立て掛け金が所得から控除される、運用益に税金がかからない)
iDeCoのデメリット
  • 60歳になるまで引き出せない
  • 運用で損する可能性がある

 

節税対策については言うまでもなく優秀な制度ですが、最大のデメリットは60歳以降にしか引き出せないということです。

 

 

会社によっては企業型DC(企業年金)といった名前で、会社負担(福利厚生)でiDeCoと同等の運用を会社が行ってくれます。

 

 

企業型DCに加入しているほとんどの方の場合、iDeCoとの併用は不可能ですが、2022年10月からは全員加入できる、つまり併用が可能になります。

ただしあくまでも私の考え方ですが、60歳以降にしか引き出せないiDeCoに投資額を増やしてまで併用する必要性はない(最低限の掛け金で十分)と思っており、基本的には企業型DCに加入されている方はiDeCoの併用は不必要と考えます。

矛盾しているようですが、私なら若いうちに使えるお金は経験や自己投資に使ったほうが有意義と考えます。

 

 

結論、私の考え方は下記の通りです。

iDeCoの考え方
  • 企業型DCに加入している方 → iDeCo併用の必要なし(福利厚生のみで十分)
  • 企業型DCに加入していない方 → 最低限のiDeCo投資額の年額6万円(5,000円/月)でOK(必要性に応じて拠出金額を上げたりカスタマイズしてください)

 

 

不要な保険に加入しない

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新入社員研修なんかで、保険の加入を勧められた経験はないでしょうか?

 

 

私も入社して間もない研修にて、保険のお姉さんが勧誘し、同期が次々に加入しているのを横で見ていました。

 

 

私は当時、必要かどうかを吟味し、扶養する家族もいないし、最悪貯金から補填するので不必要と感じ、加入はしませんでしたが、同期の中には「とりあえず加入したほうが安心だから」と深く考えずに加入している人もいました。

 

 

保険料は固定費の中でも存在感の大きい項目です。

  • 20代平均で13万円/年(1.1万円/月)
  • 30代平均で19万円/年(1.6万円/月)

 

 

基本的には公的保険でカバーできる事案がほとんどなので、民間保険は必要ないというのが結論になります。

 

 

月に1.5万円余剰資金があれば、毎月高級レストランに1回行けちゃうレベルです。

 

 

とりあえず安心だからで保険に加入するのではなく、本当に自分に必要なのかどうかしっかり検討したうえで、保険の加入をおすすめします。

 

 

↓保険については過去記事を参照ください。

 

 

ふるさと納税を利用する

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ふるさと納税の寄付金は税金から控除される対象になるため、実質負担金2000円で食料品や日用品などの返礼品をもらうことができる制度です。

 

 

寄付金は所得税の還付や住民税の控除になり、元々税金としてなくなる予定だったお金で、返礼品がもらえてしまう「ふるさと納税」はやらなきゃ損です。

 

 

しかも楽天ふるさと納税を利用すれば、ポイント還元が最大30.5%得られますので、実質負担金2,000円が回収できちゃうだけでなく、さらにポイントが返ってきます。

 

 

楽天でふるさと納税を行うことでポイントをもらいながら実質負担金額を相殺し、かつ返礼品まで楽しめる最強の制度となっています。

 

 

私たち夫婦はお米やお肉を返礼品としてもらい料理を楽しみながら、食費を浮かしています。

 

 

↓おすすめ返礼品も掲載していますので是非参考にしてみてください

 

 

まとめ

新入社員をはじめとした、投資経験がない方におすすめの行動4選を紹介させていただきました。

 

 

とりあえず、新入社員の方は「つみたてNISA」を始めることが何よりも優先すべきかと思います。

(少額でもよいので無理ない範囲で始めましょう!)

 

とりあえずこれだけやっておけば老後資金2,000万円問題はほとんど解決したようなものです。

 

 

そして、iDeCo(企業型DC)の利用や不要な保険に加入しないこと、ふるさと納税を利用し、豊かにそして賢く家計を回していきましょう。

 

 

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